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ベーシックインカム(BI) -月額10万円を実現させる方法- 実践編

はじめに

ベーシックインカムにおける基礎知識については こちら『 基礎知識編 』でご紹介させていただきましたが、今回はメインテーマとなる予算と財源案について考えてみたいと思います。

 

あくまで筆者個人(素人)の見解になりますので、参考資料としてご閲覧ください。


予算と財源案

単純計算になりますが、15歳以上の日本国民(1億人)を対象に月額10万円を支給した場合、年間で120兆円の財源が必要になります。

 

 

 

月額10万円を支給した場合でも実際にそれが必要となる世帯は、世帯年収が1,000万円以下の世帯が対象となります。

 

 

 

120兆円から世帯年収が1,000万円を超える世帯にあたる約12%をベーシックインカムの対象外とすることで、必要な財源が105.6兆円に縮小されます。

 

 この105.6兆円をもとに算出してみましょう。


必要な財源 105.6兆円

①公的年金から 25兆円

 

現在支給されている国民年金・厚生年金・共済年金の総額は約50兆円とされていますので、その50%をベーシックインカムに置き換えることで25兆円が算出されます。

 

ベーシックインカム+年金の50%が支給される形になりますので、生活水準を保つという意味合いでは、このラインが妥当かと思われます。

 

②生活保護制度の廃止 4兆円

 

ベーシックインカム導入により生活保護制度は廃止になります。

 

これにより役所の業務がスリム化され、現在まで問題視されている不正受給などの問題点が改善されます。

 

③医療費を一律3割負担 16兆円

 

高額医療を除いた医療費を3割負担にすることで約16兆円が算出されます。

 

その他の項目でこれに代わる財源が補えるまでは致し方ないかと思われます。

 

④失業保険制度の廃止 1.7兆円

 

基礎収入となるベーシックインカムが導入されることにより、これらの制度は廃止になります。

 

またハローワークを受け持つ公務員の人員が削減されることになり、AI(人工知能)の導入により職業案内がシステム化されます。

 

⑤酒税・たばこ税の増税 8兆円

 

お酒・たばこが大幅に値上がりすることになりますが、優先順位ではこれらの娯楽部門は増税されることになります。

 

⑥パチンコ税35% 6.3兆円

 

娯楽部門であるパチンコ税を35%にすることで約6.3兆円が算出されます。

 

⑦解雇規制の緩和 10.8兆円

 

ベーシックインカムが導入されることにより、恐らく解雇規制は緩和されることになるでしょう。

 

これにより法人税収が10.8兆円増といわれています。

 

⑧公共事業の精査 3兆円

 

適正な公共事業を精査することで年間3兆円の算出が見込まれます。

 

⑨公務員制度の見直し 8兆円

 

ベーシックインカムやAI(人工知能)を導入することで、各機関における作業が効率化され公務員の数が激減します。

 

 

 

 

 

 

 

これにより年間約8兆円の算出が見込まれます。

 

⑩公益法人の課税 8兆円

 

現在日本では18万2千の宗教法人施設が存在しています。

 

宗教法人をはじめとするその他の公益法人を課税対象とすることで、年間約8兆円の算出が見込まれます。

 

これについては『 世の為人の為・公益の為 』としてご理解頂けることを願います。

 

⑪消費税20% 15.6兆円

 

最後に消費税になりますが仮にベーシックインカムが導入されない場合でも、将来的にはこの水準まで上げざるおえないと考えるべきでしょう。

 

消費税を1%増税することで約2兆円の歳入が見込めるといわれています。

 

増税に伴う消費低下が予測されますので24兆円×65%で算出しています。

 

消費税を現行の水準でおこなうのであれば、所得税・法人税・固定資産税・相続税などが増税の対象になります。

 

所得税や法人税がこれ以上の増税になれば、優秀な人材や企業が税率の低い海外へと移ることにつながり、固定資産税や相続税を増税すれば、不動産を購入する人が減り不動産業界の衰退につながります。


今日のまとめ

①~⑪の合計が106.4兆円となり、数字上では財源を補えることになりますが、あくまで表面上の計算になります。

 

 

 

国民生活におけるデメリットや生活水準・経済の向上につながるよう、考慮しながら財源を確保しなければなりません。

 

 

 

 

ベーシックインカムは公共事業の精査や公務員制度の見直し・公益法人への課税を優先とし、私達国民の一人一人が負担を分け合うことで、実現が可能となるプロジェクトであるといえるでしょう。

 

あくまで素人の単純な試算になりますので、様々なご意見があるかとは思いますが、日本経済の好材料となり得るベーシックインカムについて、皆さまも一度検討されてみてはいかがでしょうか。



 

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