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ベーシックインカム(BI) -月額10万円を実現させる方法- 基礎知識編

はじめに

近年では日本経済を立て直す法案の一つとして注目されているベーシックインカム(BI)ですが、日本社会への救世主と成りうる法案だけに様々な意見が集められています。

 

また昨年の総選挙で希望の党が公約としたことでその動向が注目されています。

 

そんなベーシックインカムを素人が試算してみました。

 

あくまで筆者個人の見解になりますので、参考資料としてご閲覧ください。

 

予算と財源案については別記で紹介させていただきます。

 

今回のテーマは『 ベーシックインカム(BI)月額10万円を実現させる方法 』 についてです。


ベーシックインカムとは?

ベーシックインカムとは、直訳すると基礎(ベーシック)収入(インカム)になります。

 

これは『 所得保障制度 』や『 市民所得 』『 国民配当 』『 社会配当 』ともいわれ、国民が生活を営む上での基本的な収入を国が保証するという制度です。

 

基本的にこの制度においては、国民一人一人がその対象とされ、全国民に支給されることが前提とされています。

 

このシステムの歴史は長く、18世紀に社会思想家であるトマス・ペインらによって提唱されています。


ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムのメリットとしては生活の最低保証が存在するということです。

 

国民一人当たりに10万円支給、世帯平均人数を2.5人と仮定した場合は、単純に一世帯25万円が毎月国から支給されることになります。

 

世帯を構成する人数が増えるほど支給額も比例することになり、現在まで問題視されている少子高齢化の改善へとつながります。

 

これを実現させる為には莫大な財源が必要であり、現在の社会保障制度をはじめとする優遇制度や税率の改正が必須項目になります。

 

財源確保の必須項目

 

  • 国家公務員の優遇制度の見直し

 

  • 医療費負担の見直し

 

  • 所得税や消費税の税率改正

 

  • 年金・生活保護制度の廃止

 

また財源を確保することにおいても、病気や怪我または身体的事情により働くことが出来ない方などが、その生活が保障されることを第一に進めなければなりません。


ベーシックインカムのデメリット

デメリットの要因をしては『 労働意欲の低下 』が挙げられています。

 

現状の収入プラス国から手当てが支給される訳ですから、それが消費につながる考えもありますが、働かなくても最低限の生活が保障されることになり、働かなくなる人が増えることが懸念されています。

 

 

 

仮にその通りになれば当然税収が減ることになり制度自体はパンクしてしまいます。

 

 

 

 

また年金など社会保障費が10万円以上ある方の場合、その支給額が10万円に減少することになります。

 

次に一番の要となる『 財源の確保 』についてですが、これはメインテーマとなる こちら『 予算と財源案 』で紹介させていただきます。

 

単純計算では15歳以上の国民(約1億人)に月10万円支給した場合、年間で120兆円の財源が必要になります。


導入されない要因

 

ベーシックインカムが導入されない(できない?)要因について簡単にまとめてみます。

 

財源の不足

 

一番の要因はやはりベーシックインカムにおける財源を確保し、継続できる見通しが立たないことにあるのでしょう。

 

またベーシックインカムを導入することにより、日本経済を明るい未来に繋げなければなりません。

 

現在の赤字国債を乱発している状態で、120兆円の追加予算を組むことは不可能と考えるべきしょう。

 

資源のない日本にとって海外から新たな歳入を得ることは難しく、将来的に移民制度を受け入れる可能性も限りなく低いといえるでしょう。

 

しかし何もしなければ日本経済が着々と衰退の道を歩んでいることも現実です。


政治家や公務員の反対

 

ベーシックインカムとは社会保障制度の一元化であるといえます。

 

 

現状の様々な社会保障制度を一元化することになりますので、各制度に携わっている公務員の数は当然激減します。

 

 

 

 

また今後AI(人工知能)の導入により、公務員の必要性が問われる時代が近づいています。

 

政治家や公務員も一国民ですのでベーシックインカムの支給対象になりますが、支給額が現状を下回り個人のプラスになる要素はほぼありません。

 

実際にベーシックインカムの立案に携わるのはこれらの方々ですので、その人間性が実現を左右することは言うまでもありません。

 


労働意欲の低下に関する懸念

 

海外でベーシックインカムを試験的に導入しているデーターも存在しますが、労働意欲についてはその国の文化や国民性が大きいといえるでしょう。

 

働かなくても月10万円一世帯平均では25万円が毎月支給される訳ですから、中には労働意欲が低下する方も存在するとは思います。

 

しかし日本人の国民性から考えた場合、現状の仕事をセーブしたとしても、それが家族との時間や新たな活動・消費につながる確率のほうが高くなることが予測されます。


成功事例

ベーシックインカムが現在国家ベースとして本格導入されている国や地域は存在せず、アメリカのアラスカ州で月額約1万円ほどが手当として実施されています。

 

またスイスなど欧州を中心とした各国で、期間を決めて試験的にベーシックインカムを導入した実績も紹介されています。

 

カナダにおいては1974年から1979年までの5年間でベーシックインカムが試験的に導入されています。

 

この制度によってワーキングプア層の生活が安定し、実施前後において国民の労働時間に大きな変化が見られておらず、『 労働意欲の低下 』が発生しなかったことが公表されています。


今日のまとめ

日本国憲法第二十五条では『 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 』ことが記されています。

 

これは能力の有無・年齢・性別・価値基準に関わらず、政府によってすべての国民に約束されなければならないとされているものです。

 

 

 

私達の子供や孫の世代が明るい未来を迎えれるのであれば、実現に向けて検討を重ねる価値は大いにあります。

 

 

ベーシックインカムは国民の代表である政治家や、それを担う公務員の方々が高い志を持ち、私達国民の一人一人が国や地域と一体して、負担を分け合いながら未来へつなげるプロジェクトであるといえるでしょう。



 

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