ベーシックインカム(BI) -月額10万円を実現させる方法- 実践編

はじめに

ベーシックインカムにおける基礎知識については こちら『 基礎知識編 』でご紹介させていただきましたが、今回はメインテーマとなる予算と財源案について考えてみたいと思います。

 

あくまで筆者個人(素人)の見解になりますので、参考資料としてご閲覧ください。


予算と財源案

単純計算になりますが、15歳以上の日本国民(1億人)を対象に月額10万円を支給した場合、年間で120兆円の財源が必要になります。

 

 

 

月額10万円を支給した場合でも実際にそれが必要となる世帯は、世帯年収が1,000万円以下の世帯が対象となります。

 

 

 

120兆円から世帯年収が1,000万円を超える世帯にあたる約12%をベーシックインカムの対象外とすることで、必要な財源が105.6兆円に縮小されます。

 

 この105.6兆円をもとに算出してみましょう。


必要な財源 105.6兆円

①公的年金から 25兆円

 

現在支給されている国民年金・厚生年金・共済年金の総額は約50兆円とされていますので、その50%をベーシックインカムに置き換えることで25兆円が算出されます。

 

ベーシックインカム+年金の50%が支給される形になりますので、生活水準を保つという意味合いでは、このラインが妥当かと思われます。

 

②生活保護制度の廃止 4兆円

 

ベーシックインカム導入により生活保護制度は廃止になります。

 

これにより役所の業務がスリム化され、現在まで問題視されている不正受給などの問題点が改善されます。

 

③医療費を一律3割負担 16兆円

 

高額医療を除いた医療費を3割負担にすることで約16兆円が算出されます。

 

その他の項目でこれに代わる財源が補えるまでは致し方ないかと思われます。

 

④失業保険制度の廃止 1.7兆円

 

基礎収入となるベーシックインカムが導入されることにより、これらの制度は廃止になります。

 

またハローワークを受け持つ公務員の人員が削減されることになり、AI(人工知能)の導入により職業案内がシステム化されます。

 

⑤酒税・たばこ税の増税 8兆円

 

お酒・たばこが大幅に値上がりすることになりますが、優先順位ではこれらの娯楽部門は増税されることになります。

 

⑥パチンコ税35% 6.3兆円

 

娯楽部門であるパチンコ税を35%にすることで約6.3兆円が算出されます。

 

⑦解雇規制の緩和 10.8兆円

 

ベーシックインカムが導入されることにより、恐らく解雇規制は緩和されることになるでしょう。

 

これにより法人税収が10.8兆円増といわれています。

 

⑧公共事業の精査 3兆円

 

適正な公共事業を精査することで年間3兆円の算出が見込まれます。

 

⑨公務員制度の見直し 8兆円

 

ベーシックインカムやAI(人工知能)を導入することで、各機関における作業が効率化され公務員の数が激減します。

 

 

 

 

 

 

 

これにより年間約8兆円の算出が見込まれます。

 

⑩公益法人の課税 8兆円

 

現在日本では18万2千の宗教法人施設が存在しています。

 

宗教法人をはじめとするその他の公益法人を課税対象とすることで、年間約8兆円の算出が見込まれます。

 

これについては『 世の為人の為・公益の為 』としてご理解頂けることを願います。

 

⑪消費税20% 15.6兆円

 

最後に消費税になりますが仮にベーシックインカムが導入されない場合でも、将来的にはこの水準まで上げざるおえないと考えるべきでしょう。

 

消費税を1%増税することで約2兆円の歳入が見込めるといわれています。

 

増税に伴う消費低下が予測されますので24兆円×65%で算出しています。

 

消費税を現行の水準でおこなうのであれば、所得税・法人税・固定資産税・相続税などが増税の対象になります。

 

所得税や法人税がこれ以上の増税になれば、優秀な人材や企業が税率の低い海外へと移ることにつながり、固定資産税や相続税を増税すれば、不動産を購入する人が減り不動産業界の衰退につながります。


今日のまとめ

①~⑪の合計が106.4兆円となり、数字上では財源を補えることになりますが、あくまで表面上の計算になります。

 

 

 

国民生活におけるデメリットや生活水準・経済の向上につながるよう、考慮しながら財源を確保しなければなりません。

 

 

 

 

ベーシックインカムは公共事業の精査や公務員制度の見直し・公益法人への課税を優先とし、私達国民の一人一人が負担を分け合うことで、実現が可能となるプロジェクトであるといえるでしょう。

 

あくまで素人の単純な試算になりますので、様々なご意見があるかとは思いますが、日本経済の好材料となり得るベーシックインカムについて、皆さまも一度検討されてみてはいかがでしょうか。



 

ベーシックインカム(BI) -月額10万円を実現させる方法- 基礎知識編

はじめに

近年では日本経済を立て直す法案の一つとして注目されているベーシックインカム(BI)ですが、日本社会への救世主と成りうる法案だけに様々な意見が集められています。

 

また昨年の総選挙で希望の党が公約としたことでその動向が注目されています。

 

そんなベーシックインカムを素人が試算してみました。

 

あくまで筆者個人の見解になりますので、参考資料としてご閲覧ください。

 

予算と財源案については別記で紹介させていただきます。

 

今回のテーマは『 ベーシックインカム(BI)月額10万円を実現させる方法 』 についてです。


ベーシックインカムとは?

ベーシックインカムとは、直訳すると基礎(ベーシック)収入(インカム)になります。

 

これは『 所得保障制度 』や『 市民所得 』『 国民配当 』『 社会配当 』ともいわれ、国民が生活を営む上での基本的な収入を国が保証するという制度です。

 

基本的にこの制度においては、国民一人一人がその対象とされ、全国民に支給されることが前提とされています。

 

このシステムの歴史は長く、18世紀に社会思想家であるトマス・ペインらによって提唱されています。


ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムのメリットとしては生活の最低保証が存在するということです。

 

国民一人当たりに10万円支給、世帯平均人数を2.5人と仮定した場合は、単純に一世帯25万円が毎月国から支給されることになります。

 

世帯を構成する人数が増えるほど支給額も比例することになり、現在まで問題視されている少子高齢化の改善へとつながります。

 

これを実現させる為には莫大な財源が必要であり、現在の社会保障制度をはじめとする優遇制度や税率の改正が必須項目になります。

 

財源確保の必須項目

 

  • 国家公務員の優遇制度の見直し

 

  • 医療費負担の見直し

 

  • 所得税や消費税の税率改正

 

  • 年金・生活保護制度の廃止

 

また財源を確保することにおいても、病気や怪我または身体的事情により働くことが出来ない方などが、その生活が保障されることを第一に進めなければなりません。


ベーシックインカムのデメリット

デメリットの要因をしては『 労働意欲の低下 』が挙げられています。

 

現状の収入プラス国から手当てが支給される訳ですから、それが消費につながる考えもありますが、働かなくても最低限の生活が保障されることになり、働かなくなる人が増えることが懸念されています。

 

 

 

仮にその通りになれば当然税収が減ることになり制度自体はパンクしてしまいます。

 

 

 

 

また年金など社会保障費が10万円以上ある方の場合、その支給額が10万円に減少することになります。

 

次に一番の要となる『 財源の確保 』についてですが、これはメインテーマとなる こちら『 予算と財源案 』で紹介させていただきます。

 

単純計算では15歳以上の国民(約1億人)に月10万円支給した場合、年間で120兆円の財源が必要になります。


導入されない要因

 

ベーシックインカムが導入されない(できない?)要因について簡単にまとめてみます。

 

財源の不足

 

一番の要因はやはりベーシックインカムにおける財源を確保し、継続できる見通しが立たないことにあるのでしょう。

 

またベーシックインカムを導入することにより、日本経済を明るい未来に繋げなければなりません。

 

現在の赤字国債を乱発している状態で、120兆円の追加予算を組むことは不可能と考えるべきしょう。

 

資源のない日本にとって海外から新たな歳入を得ることは難しく、将来的に移民制度を受け入れる可能性も限りなく低いといえるでしょう。

 

しかし何もしなければ日本経済が着々と衰退の道を歩んでいることも現実です。


政治家や公務員の反対

 

ベーシックインカムとは社会保障制度の一元化であるといえます。

 

 

現状の様々な社会保障制度を一元化することになりますので、各制度に携わっている公務員の数は当然激減します。

 

 

 

 

また今後AI(人工知能)の導入により、公務員の必要性が問われる時代が近づいています。

 

政治家や公務員も一国民ですのでベーシックインカムの支給対象になりますが、支給額が現状を下回り個人のプラスになる要素はほぼありません。

 

実際にベーシックインカムの立案に携わるのはこれらの方々ですので、その人間性が実現を左右することは言うまでもありません。

 


労働意欲の低下に関する懸念

 

海外でベーシックインカムを試験的に導入しているデーターも存在しますが、労働意欲についてはその国の文化や国民性が大きいといえるでしょう。

 

働かなくても月10万円一世帯平均では25万円が毎月支給される訳ですから、中には労働意欲が低下する方も存在するとは思います。

 

しかし日本人の国民性から考えた場合、現状の仕事をセーブしたとしても、それが家族との時間や新たな活動・消費につながる確率のほうが高くなることが予測されます。


成功事例

ベーシックインカムが現在国家ベースとして本格導入されている国や地域は存在せず、アメリカのアラスカ州で月額約1万円ほどが手当として実施されています。

 

またスイスなど欧州を中心とした各国で、期間を決めて試験的にベーシックインカムを導入した実績も紹介されています。

 

カナダにおいては1974年から1979年までの5年間でベーシックインカムが試験的に導入されています。

 

この制度によってワーキングプア層の生活が安定し、実施前後において国民の労働時間に大きな変化が見られておらず、『 労働意欲の低下 』が発生しなかったことが公表されています。


今日のまとめ

日本国憲法第二十五条では『 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する 』ことが記されています。

 

これは能力の有無・年齢・性別・価値基準に関わらず、政府によってすべての国民に約束されなければならないとされているものです。

 

 

 

私達の子供や孫の世代が明るい未来を迎えれるのであれば、実現に向けて検討を重ねる価値は大いにあります。

 

 

ベーシックインカムは国民の代表である政治家や、それを担う公務員の方々が高い志を持ち、私達国民の一人一人が国や地域と一体して、負担を分け合いながら未来へつなげるプロジェクトであるといえるでしょう。



 

はじめての仮想通貨 2018 -億り人のファンダメンタルズ-

仮想通貨投資ではリサーチ力と判断力が重要!

2017年の仮想通貨市場では、多くの『 億り人 』が登場し盛り上がりを見せた1年になりました。

 

世間では『 仮想通貨元年 』や『 仮想通貨バブル 』と呼ばれていますが、厳密には『 ICOバブル 』の1年であったと考えたほうが良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

個人投資家が2018年からの『 仮想通貨バブル 』に乗り遅れない為には、優良な投資先を見極めるリサーチ力と数年先までのファンダメンタルズを精査する判断力が必要になります。

 

これから仮想通貨市場に参入される方の為に、2018年からの投資において重要となるファンダメンタルズを簡単にまとめました。

 

あくまで筆者個人の見解になりますので判断材料としてご活用ください。


年間を通じた市場動向

2017年 - ICOバブル -

 

2017年は多くのICOが登場しその流れは続くことが予測されますが、実際に投資家へ利益が反映される優良なICOは全体の5%程度であり、2017年時点での投資家の市場参入率は15%未満とされています。

 

この数字からも解るように優良なICOは全体のごく一部であり、そのICOへの参入時期が早いほど多くの利益を生み出すことができる構図になります。

 

また上場後に参入した投資家は、価格の安い間に通貨やトークンを購入し、現在も継続して保有している方が多いです。


2018年 - 仮想通貨バブル -

 

2018年からは個人投資家の新規参入率が一気に加速することが予測されており、現在ホワイトリストに挙げられている通貨やその他トークンの更なる価格上昇が期待されています。

 

また海外の格安アルトコインに投資する場合は、交換手数料や送金リスクを考慮しておこなうことが重要です。

 

仮想通貨投資においても絶対的有利となるのが資金力になります。

 

低資金で参入される投資家の方は、翌年まで保有できる余剰資金で10~50倍を狙って分散する投資スタイルが良いかもしれません。

 

昨年に公開されたICOが取引所に上場し、価格の安い間に購入すれば、それだけ利益が見込める1年であるといえるでしょう。

 

新規ICOについてはそのプロジェクトやシステムが、将来的に利便性の高いものであるかを見極めることが重要です。

 

2018年以降からの新規ICOへの参入はこれまで以上に注意が必要になります。


2019年 - 利益確定 -

 

2019年は投資先のプロジェクト(システムやサービス)が実際に稼働することが予測されます。

 

実用性のあるプロジェクトは需要が拡大され、そうでないものは衰退していきます。

 

ここからのICOへの参入はリスクが高まります。

 

将来性が期待できる通貨やトークン以外で値上がりしているものは、利益を確定させる方が良いかもしれません。

 

その場合翌年には確定申告が必要になりますので、あらかじめ新たな運用先の検討や準備をされることをお勧めします。

 

また新たな運用先として不動産・有価証券・将来性が期待できる仮想通貨への資金流用が予測されます。


2020年 - 市場選別 -

 

2020年からの仮想通貨市場では選別がすでに始まっています。

 

ブロックチェーンやスマートコントラクトのように、実用性があり利便性に特化した通貨が残り、そうでないものは恐らく消えていくでしょう。

 

仮想通貨市場に限らず、有価証券や為替市場においても、2020年に開催される東京オリンピックをターニングポイントにしたトレードをおこなっている投資家も多いようです。

 

実用性の高いETH(イーサリアム)やXRP(リップル)などの通貨が底堅い動きを見せているのも、このことが当てはまると考えていいでしょう。

 

ここからの投資は本物だけが残ることを予測したポジション調整が必要になります。


今日のまとめ

今回は2020年までの動向予測を簡単にお伝えしましたが、現在の仮想通貨市場ではレバレッジをかけた短期投資よりも、数年先を予測した中長期投資のほうが利益を上げやすい傾向があります。

 

投資における判断材料としては、その通貨(システム)が将来的に利用されるか、または需要が高まるかどうかを判断し、現時点での価格が適正であるかを見極めることがポイントです。

 

 

 

例えるならご自身の場合いくら支払ってそのシステムを利用するかを想像すれば良いでしょう。

 

 

便利なシステムが格安で販売されていれば将来的な値上がりが期待され、その逆の場合は値下がりが予測されます。

 

また高配当を理由に他者や企業に運用を任せるタイプ(ギャンブル性の高い案件)には注意が必要です。

 

セミナー等に費用を使わなくても、現在では有益な情報を公開しているサイトやSNSなどが多く存在していますので、それらを照らし合わせることでご自身に合った投資スタイルを構築することが可能になります。

 

あくまで投資は自己責任でおこなうものであり、一個人が投資家として成功する為には、適正な判断ができるだけのリサーチと、それを実行する行動力が重要であり、そのプロセスが大きな結果へとつながるようになります。



 

SPINDLE(スピンドル)ICOの内容と見解‼ ‐私がICOに参加しない理由-

はじめに

ガクト氏が推進する仮想通貨SPINDLE(スピンドル)について、その内容と見解をまとめました。

 

あくまで筆者個人の見解になりますので、判断材料としてご閲覧ください。


SPINDLE(スピンドル)ICOの内容

2017年12月28日にSPINDLE(スピンドル)のホワイトペーパーでプロジェクトの内容が公開されました。

 

プロジェクト内容を簡単に説明しますと、SPINDLE(スピンドル)ICO(イニシャル・コイン・オファリング)にてSPDトークンを購入後、そのトークンをヘッジファンドに投資して運用された利益が投資家に分配される構図になっています。

 

ICOへの参加条件として株式や有価証券、デリバティブへの投資経験が1年以上、保有資産が1,000万円以上の投資家が対象とされています。

 

参加が予測される投資家層

 

  • 国内外の富裕層

 

  • 芸能人・著名人

 

  • ガクト氏のコミュニティー層 など

筆者見解

仮想通貨投資はあくまで自己責任でおこなうものであり、賛否両論の意見があるかと思いますがこのプロジェクト内容を確認する限りでは、ガクト氏が推進するSPINDLE(スピンドル)プロジェクトは個人投資家とヘッジファンドをつなげるマッチングビジネスということになります。

 

 

 

 

 

ヘッジファンドへの投資条件としては一般的なラインかとは思いますが、個人投資家に寄り添ったサービスというよりは、ヘッジファンドと運営サイドの意向が強く反映された内容であるといえます。

 

SPDトークンの購入時期により価格が変動する内容になりますが、運営サイドが保有しているSPDトークンと投資家がICOで購入するトークンの価格差が大きく、参加者が増えるとSPDトークンの価格が上昇する可能性は大いにあります。

 

また今後投資家への特典としてBullion Japan(ブリオン・ジャパン)が取り扱う、金・地金取引とのサービスの統合性が予測されます。

 

しかし投資家がこのSPDトークンを直接売買するのではなく、グループ企業であるBLACKSTAR&CO(ブラックスター・アンド・シーオー)を含むヘッジファンドに資金が流用する構図になり、実際に投資家が利益を手にするまでには時間と運用リスクが必要になります。


今日のまとめ

SPINDLE(スピンドル)ICOでは運営サイドのメリットが非常に大きい構図になり、富裕層を対象にしていることから、プロジェクトと実業家ガクト氏の成功は大いに考えられます。

 

 

しかし個人投資家の利益を第一に考えた場合に違和感が生じてしまいます。

 

 

一般投資家から見た利便性や将来性は低く、投資業務を好まない資産家や富裕層にとっては、メリットのあるシステムといえます。

 

筆者個人としては一般投資家の利便性や社会的弱者の救済に、ガクト氏が動いたというイメージを持っていましたが、このプロジェクト内容を確認したうえで、SPINDLE(スピンドル)への参加を見送ることになりました。

 

ガクト氏の実業家としての成功と、それが仮想通貨市場に還元される日が来ることを願っています。



 

ふるさと納税! 知らなきゃ損‼  -誰もがお得な納税ライフ-

はじめに

皆さまこんにちは。突然ですが『 ふるさと納税 』してますか?

 

最近テレビやマスコミなどでよく紹介されていますが、ふるさと納税について気になっている方も多いかと思われます。

 

『 興味はあるけど手続きが不安 』

『 信用できる納税先が見当たらない 』

このような方も多いのではないでしょうか?

 

そんな方の為にふるさと納税の基礎知識とお得な納税先についてご紹介いたします。

 

納税でお悩みの方やそうでない方もインターネットで簡単に手続きができる、有効な納税ライフを是非ご活用ください。


ふるさと納税は地方を応援する寄付制度!

ふるさと納税と名前に『 税 』という言葉がありますと、反射的に難しく感じてしまいます。

 

しかし実際はどなたでも簡単におこなえるシステムでそんなに難しい制度ではありません。

 

ふるさと納税とは本来お住まいの自治体に納めるべき所得税や個人住民税を、税収の少ない地域に寄付することにより、効率良く納税手続きがおこなえる仕組みになります。

 

【ふるさと納税(寄付金)-2,000円】が所得税と個人住民税から全額控除されます。(一定の上限あり)

 

例えば納税額が4万円の場合、その金額をふるさと納税に寄付します。

2,000円を差し引いた残りの38,000円がご自身の税金から全額控除されます。

寄付をおこなったお礼として、お礼状やその地域の特産品を受け取ることができます。

 

ふるさと納税をおこなうことで地域が活性化され、やがて国全体の活性化につながる構図になり、寄付を受けた地域はお礼として特産品などの品を送ることで、その知名度が認識され経済効果へとつながります。

 

従来の納税制度では、ご自身が納めた税金がどの分野でどれだけ活用されているかが不透明であり、それを明確に確認することはできません。

 

 

大切な税金を有効活用できない政治家が存在していることも悲しい現実です。

 

 

ふるさと納税では寄付金の活用先をご自身で選ぶことが可能であり、その内容も明確に記載されています。

 

一個人の善意が無駄なく活用され、国・地域・納税者がWin-Win(ウィンウィン)の関係でおこなえる納税制度それが『 ふるさと納税 』です。


ふるさと納税の手順

ふるさと納税の手順は簡単で、その年の収入額によって寄付金と控除額の上限が異なりますので、まずはご自身の寄付金と控除額の上限を確認し申請をおこないます。

 

寄付金と控除額の確認は、各自治体や以下のポータルサイトで収入額を入力すると、自動で金額を確認することができます。


さとふる ⇐⇐

 

 

ふるさとチョイス ⇐⇐

 

申請する項目や受け取るお礼状・特産品など自由に選択できますので、豊富な品揃えからご自身の希望でお選びください。

 

申請後に寄付金受領証明書と記念品が届きます。

 

送付された寄付金受領証明書をもとにご自身の控除申請をおこないます。


魅力的な寄付金ラインナップ!

 

ふるさと納税で人気の高い寄付金ラインナップをご紹介いたします。

 

高級ブランド牛をゲットする!

 

ふるさと納税で人気が高いのはお肉です。

 

日本ではどこの地方でも必ずその地方のブランド牛が紹介されています。

 

このブランド牛が頂けるふるさと納税はコストパフォーマンスも良く利用されています。

 

有名なところでは、『 石川県能登町の能登牛 』『 宮崎県都城市の宮崎牛 』『 滋賀県近江八幡市の近江牛 』などが人気です。

 

農産物をゲットする!

 

ブランド牛に次いで人気が高いのは農産物です。

 

まごころを込めた新鮮なお野菜やフルーツは人気を集めています。

 

有名なところでは『 八街道訓子府町のたまねぎ 』『 鹿児島県大崎町のマンゴー 』などが紹介されています。

 

愛情をゲットする!

 

最後に是非とも皆さまに知ってほしい納税先があります。

 

それは『 広島県神石高原町のふるさと納税 』です。

 

広島県神石高原町のふるさと納税は、町への寄付からその先の項目を選ぶことができます。

 

その中でNPO法人ピースウィンズ・ジャパンが主催する『 ピースワンコ・ジャパン ⇐⇐ 』というプロジェクトが紹介されています。

 

 

 

 

 

 

 

このプロジェクトは複数のメディアでも紹介されていますが、その内容は殺処分される罪なき命を救うことです。

 

愛犬家の皆さまもそうでない方もご理解頂けるかと思いますが、これまで人間の都合により数ある罪なき命を奪ってきました。

 

このプロジェクトは私達がインターネットを通じて、この罪なき命を救うことができます。

 

私達が納める税金をふるさと納税にシフトするだけで、税金の有効活用が可能になり、これまでマイナスイメージだった納税に対して、納税者がその意味や喜びを確認できるようになります。

 

2018年の動物愛護法改正、そして2020年の東京オリンピックに向けて『 殺処分ゼロ 』を掲げるプロジェクトでもあり、何よりコストパフォーマンスが絶大なので筆者もここを活用しています。


本日のまとめ

これまで私達の税金は定められた自治体に納めてきました。

 

納めた税金の使用用途に問題があり、納税に対するマイナスイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

 

しかし2008年にふるさと納税が導入されたことにより、その税金の使い道を私達が選択できるようになりました。

 

ふるさと納税はご自身の税金を何に使うか決められる制度であり、国・自治体・納税者が一体となりその恩恵を受けることができる有効なシステムであるといえます。

 

皆さまも大切な税金を有効に活用できるお得な納税ライフを試されてみてはいかがでしょうか。



 

-SPINDLE(スピンドル)- GACKTガクト×仮想通貨 注目のICO‼ 

SPINDLE(スピンドル)とは?

SPINDLE(スピンドル)とはイギリスに所在するBLACKSTAR&CO(ブラックスター・アンド・シーオー)が仮想通貨市場で新たに展開するプロジェクトです。

 

アーティストの『 GACKTガクト 』氏が『 大城ガクト 』としてアジア戦略アドバイザーに名を連ねていることを公表し注目されています。

 

このプロジェクトはブロックチェーンとスマートコントラクト技術を併用したシステムになり、従来の銀行や証券会社を介在せず個人が暗号通貨SPINDLE(スピンドル)を用いて直接投資がおこなえるサービスになります。

 

現段階ではホワイトペーパーやロードマップ等はまだ公表されておらず、2017年12月27日にGACKTガクト氏が自身のブログでその一面を公開した形になっています。

 

SPINDLE(スピンドル)では投資運用における公平性と透明性を重視していることから、セキュリティー性の高い投資運用がおこなえるプラットフォームであることが予測されます。


Bullion Vault(ブリオン・ボールト)

ブリオンボールトとは金・地金取引を主に2005年に設立されたイギリスのベンチャー企業です。

 

 

 

 

ブリオンボールトが設立される以前の金・地金市場では、各仲介業者を介して取引がおこなわれていましたが、ブリオンボールトが提供するオンラインサービスを利用することにより、個人投資家がインターネットを通じて金・地金の直接取引がおこなえる様になりました。

 

仲介業者を介さないことでリーズナブルな取引が可能になり、現在では世界183ヵ国と地域で利用されている世界最大の金・地金取引プラットフォームへと成長を遂げています。

 

2015年にはBullion Japan(ブリオン・ジャパン) 株式会社が設立されており、日本においても金・地金取引が円建てで24時間おこなえるサービスとして利用されています。

 

またBullion Japan(ブリオン・ジャパン) 株式会社では、金・地金との等価値を持ち、決済通貨として利用できるBullion Token(ブリオントークン)が発行されています。


BLACKSTAR&CO

BLACKSTAR&COは新たな投資未来をデザインするエンジニアリング・カンパニーとして平井政光氏を代表に設立されています。

 

 

 

詳細については今後公表されるものと思われますが、金融に特化したコンサルティング事業とされていることから、ヘッジファンドに近い内容であることが予想されます。

 

BLACKSTAR GROUP(ブラックスターグループ)

 

BLACSTAR&CO(ブラックスター・アンド・シーオー)

 

BULLION Vault(ブリオンボールト)

 

SPINDLE(スピンドル)


今日のまとめ

SPINDLE(スピンドル)はGACKTガクト氏が推進する仮想通貨として今後の動向が注目されています。

 

SPINDLE(スピンドル)がICOを公開した場合、アーティストとして世界的に活躍するGACKTガクト氏のコミュニティーが、投資対象としてSPINDLE(スピンドル)を利用する可能性が考えられます。

 

 

またグループ企業とのサービスの連動制に注目したいところです。

 

 

GACKTガクト氏のブログでは、これまで馬車から車へと交通手段がシフトしたように、貨幣から暗号通貨へとキャッシュレス化が進むことは必然であることが述べられています。

 

この意見については筆者個人も同感しています。

 

今後の仮想通貨市場で大きな価格変動が起こる可能性は十分に考えられますが、ブロックチェーンやスマートコントラクトの技術は現段階で利便性の高い最先端のシステムであり、これに代わるシステムが現れない限り暗号通貨がなくなることは予測されません。

 

いつの時代もより利便性の高い物やサービスが世の中にアップデートされ、これから先もその傾向は続くものと思われます。

 

仮にSPINDLE(スピンドル)が各国の貨幣に対応可能な通貨であれば、私達個人トレーダーにとって利便性のある投資対象であるといえます。

 

現段階ではホワイトペーパーやロードマップ、そしてGACKTガクト氏の動向に注目しながら、長期観点で見守ってみてはいかかでしょうか。

 

筆者個人としては、有言実行のイメージが強いGACKTガクト氏の成功を陰ながら応援しています。



PEPECASH(ぺぺキャッシュ) はじめての仮想通貨 アルトコイン2018 to the moon‼ 

はじめに

2017年は仮想通貨市場にとって大きな1年であったといえます。数多くのICOが公開され、その明暗を目の当たりにされたトレーダーの方も多いようです。

 

BTC(ビットコイン)を始めとする主要通貨の高騰で、新規参入に踏み出せないという意見を耳にすることがあります。

 

2018年から仮想通貨取引を始められる方の為に、低価格で参入可能なアルトコインをご紹介いたします。

 

あくまで筆者個人の見解になりますので参考材料としてご閲覧ください。

 

今回紹介するアルトコインは PEPECASH(ぺぺキャッシュ) です。


PEPECASH(ぺぺキャッシュ)とは?

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)とはBTC(ビットコイン)のブロックチェーン上で開発されたプラットフォームであるCounterparty(カウンターパーティー)のシステムを利用して作られた仮想通貨トークンです。

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)の特徴としては通貨としての利便性はなく、海外で人気のある『 ぺぺ 』というカエルのキャラクターをモチーフにしたトレーディングカード(レアペペカード)をユーザー間で取引できるシステムになります。

 

 

 

 

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)のコミュニティーは、海外の掲示板4chan(4ちゃんねる)になり、日本の掲示板2ちゃんねる(現在は5ちゃんねる)から形成されたMONA(モナーコイン)と同様の性質があると考えていいでしょう。

 

レアペペカードの発行数は上限に近い7億を突破していることから、4chanにおけるコレクターの需要が確認されます。


PEPECASH(ぺぺキャッシュ)の取引価格

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)の取引価格は、2017年1月の段階で 1PEPECASH=0.03円 付近で取引されていましたが、そこからわずか4ヵ月で3.5円付近まで上昇しました。

 

その後緩やかな下降と調整を繰り返しながら、同年12月上旬に 1PEPECASH=30円 付近まで上昇し、12月下旬には10~13円付近で取引されています。

 

約1年で1,000倍程の成長を見せたPEPECASH(ぺぺキャッシュ)の恩恵を受けた方も多いのではないでしょうか。

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)が高騰を見せた背景には、連動制の高いMONA(モナーコイン)の上昇、そしてPEPECASH(ぺぺキャッシュ)が公式な通貨として認められホワイトリストに挙げられたことが大きな要因になっています。


投資における判断材料(メリットとデメリット)

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)のメリットとしては、現段階でホワイトリストに挙げられている他のアルトコインに比べて、低価格で購入することが可能であり、その伸び代が期待できるところにあります。

 

 

 

 

また円建てで取引がおこなえることもあり、他通貨で確定した利益の受け皿として、PEPECASH(ぺぺキャッシュ)などの価格が安い通貨に投機資金が流用する可能性が考えられます。

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)のデメリットとしては、一般的な利便性のある通貨とは違いその利用用途が限定していることにあります。

 

将来的にカードゲームやコンクター間でレアペペカードの価値が高まることが期待されていますが、コレクションとしての価値が下がれば、連動して急落する可能性も考えられます。


今日のまとめ

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)の一般的な利便性はなく、すでに価格が上昇しているイメージと下落リスクはありますが、投機観点から見て中期的に押さえておきたい案件であるといえます。

 

海外のアルトコインに比べて、国内取引所であるZaif(ザイフ)で円から購入することができますので、送金リスクが低く初心者の方でも低価格で購入しやすい通貨になります。

 

取引をおこなう場合は半年から1年はホールドが可能な、無理のない余剰資金でおこなうことが基本になります。

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)の購入は国内取引所であるZaif(ザイフ)での口座開設が必要になります。

 

手順に沿った簡単な作業で開設がおこなえます⇓⇓

本人確認等の手続から取引開始までの期間は2~3週間を予定しておいてください。

スマートフォンアプリGoogle Authenticatorを使用した2段階認証を設定するようにしてください。

2段階認証はアプリ内でQRコードを読み込み、送信された6桁の認証コードをログイン時に入力する簡単な作業になります。

 

その他のアルトコインにも対応できるように複数の取引所で口座を準備されることをお勧めします。

 

PEPECASH(ぺぺキャッシュ)のメリットとデメリットを分析した上では、宝くじを購入する感覚で価格の安い間にエントリーしておくのが良いかも知れません。



 

-仮想通貨アルトコイン2018- to the moon3選‼

はじめに

2017年も師走を迎え寒さを実感できる今日この頃ですが、仮想通貨市場では熱いバトルが繰り広げられております。

 

今年は上昇の激しい1年だったのではないでしょうか。

 

2018年以降も注目があつまる仮想通貨市場で、期待値の高いアルトコイン3つを選んでみました。

 

あくまで筆者個人の見解ですので参考材料としてご閲覧ください。


Ethereum(イーサリアム)  ETH

Ethereum(イーサリアム)とはスイスで開発されたプロジェクトであり通貨表記ではETHになります。

 

言わずと知れたBitcoin(ビットコイン)に続く第2位の仮想通貨として知られています。

 

 

イーサリアムの特徴として挙げられている『スマートコントラクト』という技術は、ブロックチェーン上での通貨取引において、全ての取引プロセスを管理すると同時に、その契約内容の管理・執行までを自動的におこなえる信頼性の高いシステムになります。

 

ICOにおける決済手段としても多く利用されており、これからも需要は高まることが考えられます。

 

2017年12月現在でETHの取引価格は80,000円前後まで上昇していますが、長期的に見ても安定感のある底堅い通貨であることが予測されます。


Ripple(リップル)  XRP

Ripple(リップル)とはサンフランシスコに所在するリップル社が開発したシステムであり通貨表記ではXRPになります。

 

リップルの特徴としてはその通貨としての特性ではなく、各国の通貨をスムーズに国際送金できるシステムとして利用されています。

 

 

円やドルなどの法定通貨に加えて、ビットコインを始めとする各通貨を数秒で送金することが可能であり、その手数料の安さから外国為替送金をおこなう際の即時決済ネットワークとして存在しています。

 

またGoogle・AMEX・SBIなどの大手企業がバックアップしているシステムとしてその動向が注目されています。

 

2017年12月現在でXRPの取引価格は3倍程に上昇していますが、システムの需要拡大と共にその成長を期待できることが予測されます。


LIQUID(リキッド) QASH

LIQUID(リキッド)とはシンガポールのフィンテック企業QUOINE社が開発したプロジェクトであり、通貨表記ではQASHになります。

 

QUOINE社は2016年に本社機能を日本に移転しています。

 

 

またQUOINE社が運営する取引所QUOINEXは、世界最大級のマーケットシェア・最先端のサービス・最高峰のセキュリティーを誇る金融庁登録事業者として存在しています。

 

リキッドの特徴としては世界各国の各取引所でおこなわれている仮想通貨取引を、LIQUID PLATFORMと連結することで、より安全性の高い通貨取引がおこなえるシステムになります。

 

このプロジェクトが遂行されることで、世界各国の仮想通貨が自国通貨で自由に取引がおこなえるようになり、市場の流動性がさらに高まることが予測されています。

 

また金融サービスにおける決済通貨としてQASH(キャッシュ)が利用できるようになり、Bitcoin(ビットコイン)・Ethereum(イーサリアム)と並ぶ利便性の高い通貨として期待されています。

 

2017年12月現在でQASHの取引価格はICOの2.5倍ラインをキープしており、2018年からのビジョンではさらなる成長が予測されています。


今日のまとめ

2017年は『 仮想通貨元年 』と言われるほど世界中で仮想通貨市場に注目が集まりました。

 

たび重なるICOの成功と衰退を実感された方も多いのではないでしょうか。

 

2018年以降もその勢いは衰えることなく、成長を重ねることが予測されています。

 

数多くのアルトコインの中でも、その将来性と利便性に特化した通貨が、多くのビジネスチャンスをもたらす通貨になり、これからも需要が高まることが期待されています。

 

筆者個人としてはこれらの通貨が、日常の決済通貨として利用できる日が来ることを待ち望んでいます。



 

MUNトークン・Munchee(マンチー)ICOが有価証券登録義務違反により停止が決定‼

MUNトークンとは?

MUNトークンとは米国カリフォルニアに所在を置くスタートアップ企業Munchee(マンチー)が発行したICOトークンです。

 

Munchee(マンチー) ICOでは参加するレストランとユーザーにMUNトークンを提供し、iPhoneアプリ内でユーザーが写真やレビューを投稿することで、MUNトークンを支払方法として利用できるという内容のものでした。

 

ICO期間は2017年10月31日~12月15日とされており、期間中であったICOでは約40日で1500万ドルの資金調達に成功していました。


SEC(米国証券取引委員会)が下した停止命令!

Munchee ICOでは参加ユーザーの利便性を重視したサービスの他に、営利企業がおこなう資金調達と見なされる内容がホワイトペーパーに記載されていました。

 

企業が一般の投資家から資金調達をおこなう場合は、事前に証券売出しの登録が必要であり、Muncheeサイドがそれをおこなっていなかった為に、このような結果に至りました。

 

ICO期間中にSECから警告を受けたMuncheeサイドがこれに従い、速やかにICOの中断と参加者への返金をおこないました。

 

このMuncheeサイドの対応により、これ以上のペナルティーを受けることなくMunchee ICOが終了されました。


SEC(米国証券取引委員会)の見解

SEC当局は今回のケース以外にも現在の仮想通貨取引における危険性を警告していました。

 

また投資家に対しては

『 条件の良すぎる内容や早急なアクションを求められる場合は、細心の注意をはらい投資した資金を失うリスクを認識してほしい 』

とのメッセージが加えられていました。

 

仮想通貨市場では従来の有価証券市場に比べて、投資家を保護する仕組みが極めて少なく、ICOは連邦証券法に違反する可能性があり、プラットフォームとしての登録義務が指摘されていました。


今日のまとめ

今回のSECの動きで仮想通貨市場やICOへの規制が懸念される声もありますが、SECが事前に投資家の損害を防いだという見方もできます。

 

ICO案件ではメリットよりもリスク管理が重要であり、今回のケースが今後の安全性につながれば良いと思います。

 

そして有価証券・為替・仮想通貨の各市場で円滑に取引がおこなえるようになれば投資家にとっても好ましい状況であるといえます。

 

ひとますMunchee ICOへの参加者には資金が返金されたとのことなので安心しました。



 

NAGA COIN(ナガコイン)上場決定!ファーストステージはHitBTC‼

ICO開始から1週間で上場発表!

NAGA COIN(ナガコイン)が2017年12月1日にICOを公開してから約1週間で、イギリスの取引所になるHitBTC(ヒット・ビーティーシー)での上場を発表しました。

 

この上場でNGC(ナガコイン)は配布直後にETH(イーサリアム)との交換が可能になるとのことです。

 

ICOでは異例のスピードと言えるでしょう。

 

これはNGC(ナガコイン)がBitcoin・Ethereum・Bitcoin Cash・Litecoin・Dashなどの通貨と並んで取引されることになり、NGC保有者や新規参加者にとっても嬉しいニュースであるといえます。

 

これに加えてNAGAサイドからは『 これは始まりに過ぎない 』 とのことで『 今後4~5週間以内にさらなる上場を発表する予定です 』と力強いメッセージが付け加えられていました。

 

2018年から始まるNAGAウォレットやこれからのNAGA COINの動向に注目したいところです。


NAGA COIN  ICOへの参加  ⇐⇐

Pre-sale:2017年11月20日~27日(終了)

開始日 : 2017年12月1日(00:00 CET)
終了日 : 2017年12月15日(23:59 CET)

トークン価格:1NGC=1USD

使用可能通貨:BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・LTC(ライトコイン)・DASH(ダッシュ)BCH(ビットコインキャッシュ)  USD(米ドル)・EUR(ユーロ)


HitBTC(ヒットビーティーシー)とは? ⇐⇐

2013年に開設されたイギリスの取引所です。

アルトコインの種類が豊富でICO直後の銘柄も公開されています。

海外大手Bittrex(ビットレックス)に比べると取引高と信用度は中堅になり、アルトコインを好まれるトレーダー向けの取引所です。

登録は簡単でメールアドレス・パスワードになります。2段階認証を設定するようにしてください。


今日のまとめ

NAGA COIN(ナガコイン)は2018年からスタートするNAGAウォレットを通じて、関連企業である『 SwipeStox 』『 Switex 』とのサービスの統合化を予定しており、欧州を中心にNAGA COINの流動性が期待されています。

 

またアドバイザーを務めるロジャー・バーの発言や動向も注目したいところです。

 

今後さらなる上場を公表していますので、複数の取引所での取引が可能になればトレーダーにとって好ましい状況であるといえます。



 

NAGA COIN(ナガコイン) -ロジャー・バーが参加する注目のICO-

NAGA COIN(ナガコイン)とは?

日本ではまだ馴染まれない方も多いようですが、NAGA COINとは世界中の株式トレーダーのプラットフォームとなるソーシャルネットワーク『 SwipeStox  』やバーチャルゲーム内でアイテム取引などがおこなえるサービス『 Switex 』などのサービスを提供しているドイツのフィンテック企業 『 NAGA GROUP AG 』が公開した仮想通貨です。

 

NAGA GROUP AG2015年に設立されたドイツのフランクフルト証券取引所に上場している企業で、その際におこなわれたIPO(イニシャル・パブリック・オファリング)では、過去15年で最も速いIPOをおこなった企業になり、現在の株価は上場価格の400%のパフォーマンスを遂げています。

 

ドイツを拠点とした世界各国でNAGA GROUP AGが提供しているゲーム市場・金融取引・暗号通貨サービスのプラットフォームの役割となる通貨がNAGA COIN(ナガコイン)です。


NAGA COIN(ナガコイン) ICOの魅力

NAGA COINが注目される要素の1つとしてはNAGA GROUP AGが、すでに急成長を遂げている上場企業であるということです。

 

ICO案件では各企業が資金調達をおこない、その後上場をするか否かが1番の注目点になります。

 

NAGA GROUP AGのIPO成功とその業績、そして関連企業となる SwipeStox・Switex とのサービスの統合化が、NAGA COIN(ナガコイン) ICOへの期待値を後押ししていると考えていいでしょう。

 

 

 

NAGA COIN ICOスケジュール  ⇐⇐

 

Pre-sale:2017年11月20日~27日(終了)

開始日 : 2017年12月1日(00:00 CET)
終了日 : 2017年12月15日(23:59 CET)

トークン価格:1NGC=1USD

使用可能通貨:BTC(ビットコイン)・ETH(イーサリアム)・LTC(ライトコイン)・DASH(ダッシュ)BCH(ビットコインキャッシュ)  USD(米ドル)・EUR(ユーロ)


『 ビットコイン・ジーザス(神) 』 ロジャー・バーの存在!

NAGA COIN(ナガコイン)プロジェクトを左右する要素として、この方の存在が大きな影響を与えています。

 

 

ロジャー・バーは数十億ドル規模のBitcoinを保有しており、Bitcoinを成功に導いたインフルエンサーとして、世界中からその動向が注目されています。

 

 

 

現在はカリブと日本に拠点を持ち、bitcoin.com のCEOとしてBCH(ビットコインキャッシュ)を推進しています。

 

NAGA COIN(ナガコイン)プロジェクトではロジャー・バーがアドバイザーを務めており、NAGA GROUP AGの業績とロジャー・バーの存在が、プロジェクト成功への大きな要素であるといえます。


今日のまとめ

NAGA GROUP AGは業績・成長率共に評価の高い企業であり、海外ではその関連サービスを利用しているユーザーも多いようです。

 

既存ユーザーや新規ユーザーがNAGAウォレットなどのサービスを併用し、NAGA COINへの需要が高まることが予測されています。

 

上場への期待値も高く中長期投資で考えるのであれば、押さえておきたいICO案件であるといえます。



 

BANKERA(バンクエラ) 次世代のデジタルバンク解説‼

BANKERA(バンクエラ)とは?

バンクエラとはブロックチェーン時代におけるデジタルバンク、いわば仮想通貨用の銀行と考えていいでしょう。

 

現在Bitcoin(ビットコイン)をはじめ仮想通貨市場で売買されている通貨は、各取引所においてその管理がおこなわれています。

 

保有している通貨を送金する際の手数料なども取引所ごとに異なるケースが多いです。

 

この各取引所において保有している仮想通貨を銀行預金できるシステムとして遂行されているプロジェクトがバンクエラになります。


BANKERA(バンクエラ)ICOの魅力

バンクエラのビジョンを実現する為におこなわれるICO(イニシャル・コイン・オファリング)は、2017年8月28日からPre-ICO(資金調達)が実施され、16,000人以上の参加者から2,500万ユーロのマイルストーンが達成されました。

 

 

 

 

 

 

その後本番となるICOが同年11月27日から公開されました。(実施期間2017年11月27日~2018年2月末)

 

ICOにおけるハードキャップ(上限)は、全発行トークンの30%になり、上限を満たさない場合は残りをICO参加者に分配されるよう設定されています。

 

またICOで発行されたBNK(バンカートークン)保有者には、期間中の利息として純取引利益の20%から構成された利益分配が、毎週Ethereum(イーサリアム)で配布されています。

 

バンクエラはNEMのモザイク、ERC20に準拠するトークンだけでなく、Bitcoin(ビットコイン)を始めとする暗号通貨のほとんどをサポートできる独自の取引所を立ち上げることで、2018年以降 SpectroCoin を始めとする各取引所での上場が期待されています。

 

またこれ以降の公開価格はICOを下回る事はないとされています。

 

2019年には銀行ライセンス取得が予定されており、これによる融資や預金サービスが可能になります。


ICOに参加するためには?

BANKERA(バンクエラ)ICOに参加するためには、窓口となる SpectroCoin ⇐ ⇐ で口座開設をおこないます。

 

口座開設の手順は一般的なものと同じで、メールアドレス・パスワード・個人情報など入力する簡単な手順になります。

 

アカウント取得後は2段階認証を設定することをお勧めします。

画面右上にある言語標示(JA)で日本語への変換が可能です。

操作が解らない場合はGoogle Chromeの日本語変換をご利用ください。

 

送金方法については coincheck ⇐⇐で口座をお持ちの方はBitcoin・Ethereum・NEM・DASHなどの通貨にも対応しており、そこからの送金が可能です。送金した各通貨からBNK(バンカートークン)を購入できます。

 

また銀行振込・クレジットカード・デビットカードなどを利用してBNK(バンカートークン)を購入する場合は、パスポートや国際免許証などの国際的な身分証明書のコピー提出が必要になります。


今日のまとめ

数あるICO案件の中でもBANKERA(バンクエラ)は、そのサービスとビジョンの利便性がトレーダーに好まれる要素が多く注目を集めています。

 

また投機的観点から見ても押さえておきたい案件の1つであるといわれています。

 

実際に手に取ることのできない電子データー上の仮想通貨では、そのメリットよりもリスク管理が重要視されています。

 

上場を期待した短期トレードで収益を得ることは可能ですが、まずは長期的に保有できる無理のない金額からスタートされることをお勧めします。

 

ICO案件ではそのプロジェクトのビジョンや将来性にご自身が賛同できるか否かが重要になります。

 

将来性を期待できるICOには積極的に参加を検討し、そうでない場合は見送りと考えればいいでしょう。

 

筆者個人としてはバンクエラの利便性と将来性を期待した長期的スパンでこのICOに参加しています。



 

-為替相場FX値動きの特徴- トレーダーが使うスケジュール帳‼ 

季節とトレンドの関係性

為替相場では季節毎に値動きの特徴が現れることがあります。

 

年間を通したスケジュールを簡単にまとめてみました。


1月 January

 

日本ではお正月休みになりますが、世界の相場は2日の早朝ウェリントン市場から動き出します。

 

相場の動向としては12月下旬の流れを受け継ぐことが多く見られます。

 

また1月は欧米企業の決算期や大手企業のボーナス時期にもあたりますので、そこから市場がスタートする傾向があります。

 

下旬にはダボスで開催される経済会議があり、各国首脳の発言がその後の相場に影響を与えることから注目されています。

 

また恒例行事としてアメリカ大統領の演説が行われます。

 

演説の影響で相場が新たな展開を迎えることがありますので注意が必要です。


2月 February

 

為替相場では商いが薄くなる時期と言われています。

 

中旬は中国の旧正月(春節)にあたります。

 

中国では1週間程マーケットが休場となることから春節前後は相場が大きく動くことがあります。

 

2月のトレードは相場の動向を見ながら控え目におこなう方が良いかもしれません。


3月 March

 

日本企業の決算期にあたります。

 

この時期は日本企業が海外投資で得た利益を確定するリパトリエーションがおこなわれる時期と言われています。

 

日本企業の外貨売り円買いが相場に影響を与えることがあります。

 

また下旬は決算の影響で東京市場は商いが薄くなる傾向があります。

 

3月は日本企業のリパトリエーションの影響で円高傾向が見られますが、2月同様にトレードは控え目におこなうほうがいいでしょう。


4月 April

 

1日から日本企業の新たな決算期がスタートします。

 

そのため3月31日の後場から4月1日にかけて相場が急激に変動する傾向が見られます。

 

その後イースター休暇に向けて相場は穏やかになります。

 

中旬からは日本企業や投資家の資金が市場に流入されます。

 

後半からは日本のゴールデンウィークが始まりますので、海外旅行を目的とした円売り外貨買いが多く見られます。

 

4月は相場が動きやすい時期と言われています。

 

トレンドは円安傾向が見られることが多いので、トレードの基本スタイルはロングでいいと思います。


5月 May

 

初旬日本ではゴールデンウィークがあり東京市場は商いが薄くなります。

 

ゴールデンウィーク後半頃から円買い傾向が見られます。

 

また商いが薄いことで雇用統計など経済指標発表後に値が大きく振れるケースがありますので注意が必要です。

 

4月に集中したトレードをおこない、5月は動向を見ながら小休止です。


6月 June

 

欧米企業の4半期決算がありポジション調整で若干相場が動く時期になります。

 

また日本企業のボーナス時期が6月に集中していることから、それを元手に個人投資家の新規資金が市場に流入する時期でもあります。


7月 July

 

日本公務員のボーナス時期が6月末であることから、6月同様に個人投資家の新規資金が市場に流入する傾向があります。


8月 August

 

夏休みシーズンということもあり全体的に商いが薄くなります。

 

欧米では1ヵ月程の休暇をとるケースもあるので企業が夏休みモードになります。

 

基本的に毎年6月~8月は相場の中だるみ感が出やすい傾向があります。

 

また過去の形跡から見て、経済に影響を与えるような大きな出来事が起こることが稀にあります。

 

そういう年は値動きが激しくなると言われています。


9月 September

 

夏休みモードが終わり相場が活性化します。

 

日本企業の中間決算期と欧米企業の4半期決算期が重なります。

 

基本的に3月に近い相場動向が見られます。


10月 October

 

為替相場の後半戦がスタートするような動向が見られます。

 

基本的に『 9月~10月 』は『 3月~4月 』と同じトレードスタイルで考えるのが良いかと思われます。


11月 November

 

11月下旬にはアメリカで感謝祭がおこなわれます。

 

感謝祭前はポジション調整の動きが起こりやすくなります。

 

また欧米ヘッジファンドの決算期が11月~12月に集中しており、リパトリエーションの影響を受けて相場が大きく振れるケースがこの時期に見られます。

 

11月中旬以降の値動きには注意が必要になります。


12月 December

 

欧米企業が決算期に入ります。

 

上旬は決算に向けてのポジション調整が起こりやすくなる為に、相場が反転するケースが見られます。

 

中旬以降は世界中のトレーダーがクリスマスモードに入りますので次第に商いは薄くなります。

 

また日本へ投資している海外企業のリパトリエーションによる円安傾向が見られます。

 

クリスマス前後の相場にあまり動きはありませんが、年末に近づくに連れて翌年に向けての相場が少しづつ形成されるようになります。


今日のまとめ

 

為替相場において季節性が全てではありませんが、トレードで参考にできる要素は多く含まれています。

 

トレードスケジュールを立ててモチベーションと資金管理をおこなってみてはいかかでしょうか。

 

また数年に1度のペースで、商いが薄くなる時期に相場が大きく変動することも見られています。

 

出来高が少なくなる時期に取引をおこなう場合は注意が必要です。



 

ビットコインとアルトコインの将来性‼

Bitcoin(ビットコイン)とは?

ご存じの方も多いかと思われますが仮想通貨を簡単に説明します。

 

私達が日常で使用している円やドルなどの貨幣は、国が発行しているという信用の上で取引が成立しています。

 

貨幣の価値は国際的にその国の信用度を表しています。

 

 

1ドルが1円よりも高いということはアメリカが日本よりも経済的信用が認められているということになります。

 

 

これに対して仮想通貨は国が発行している通貨ではなく、企業や団体が発行しているインターネット上の暗号通貨になります。

 

例えるならクレジットカードのポイントや電子マネーもひとつの仮想通貨と考えることができます。

 

経済の歴史は物々交換から貨幣による交換へと移行してきました。

 

多くの人々がその価値を認識すれば、どんなものでも交換対象となる貨幣と見なすことができます。

 

インターネット上だけに存在する貨幣としての形がない電子データであっても、多くの人々がその価値を認めることで、売買が成立する仕組みになります。

 

その代表的なものがBitcoin(ビットコイン)になります。


アルトコインの将来性?

仮想通貨で代表的なものはBitcoin(ビットコイン)・Ethereum(イーサリアム)が有名です。

 

 

一般的にはビットコイン以外の仮想通貨はアルトコインと呼ばれています。

 

 

このアルトコインは通称(草コイン)と呼ばれ、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で公開後、その将来性を期待した投資が始まります。

 

企業や団体が資金調達を目的におこなう、新規株式公開 IPO(イニシャル・パブリック・オファリング)に比べて、条件が低くおこなえる時代に応じた資金調達法であると考えていいでしょう。

 

またICOに参加する為には、あらかじめチケットとなる『 トークン 』を購入し、その購入時期が早いほど割引率は高くなります。

 

公開されたアルトコインを低価格で購入することが可能になり、その差益を目的とした投機が盛んにおこなわれています。

 

Googleや大企業がバックアップしているRipple(リップル)などのアルトコインは、その安心感から人気を集め価格が高騰しています。

 

Ripple(リップル)など企業の将来性や通貨価値を期待したアルトコインが存在する半面で、毎日のように生まれては消えるアルトコインも多く存在しています。

 

仮想通貨取引のすべては企業と個人間でおこなわれる取引であり、その企業が倒産した場合に国が保証するものではありません。

 

これからも仮想通貨市場の活発化が予測されていますが、現時点では投資家の利便性が拍車をかけていると考えてもいいでしょう。

 

低価格のアルトコインは投機対象として魅力的ですが、参加される個人トレーダーはこのことを理解した上で、慎重にアルトコインを選ぶ必要があります。

 

また日本で実際に通貨として利用する場合は、円に交換する必要があり為替レートや手数料が発生します。

 

これらのことを総合的に考えて投資としての利益を得られるかを判断しなければなりません。


おすすめできる仮想通貨取引所

 

COIN EXCHANGE(コインエクスチェンジ海外)  ⇐⇐

 

数100種類のアルトコインが取引できる海外の取引所になります。

 

新規の格安アルトコインが次々と紹介されています。

 

チャンスは大きいですがアルトコインの種類が豊富な分だけ、そのリスクも考量しておかなければなりません。

 

大きな損失につながらない様に投資対象を見極める必要があります。

 

手数料の安い国内の取引所でビットコインやイーサリアムを購入して送金する方法が一般的です。

 

QUOINEX(コインエクスチェンジ国内)  ⇐⇐

 

取引通貨はビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアムの3種類になり、取引手数料とスプレッドの安さが特徴です。

 

仮想通貨QASHのトークンセールはこの取引所でおこなわれています。

 

海外の取引所になるCOIN EXCHANGEで格安のアルトコインを購入する場合は、この取引所を経由して円をビットコインやイーサリアムに変えて送金する方法がお勧めです。

 

coincheck(コインチェック国内)  ⇐⇐

 

登録が簡単で初心者の方でもお勧めできる取引所です。

 

ライトコイン・ネム・ダッシュなど数種類のアルトコインが円建てで取引できることが特徴です。

 

円から直接取引ができることから国内トレーダーの多くが利用しています。


今日のまとめ

仮想通貨を購入する際には各取引所の口座開設が必要になります。

 

 

運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの本人確認ができる証明書があれば、どなたでも簡単に口座開設をおこなえます。

 

 

口座開設後はセキュリティーを重視して、ログイン時だけではなく通貨を送金する際にも必要となる『 2段階認証 』を設定することをお勧めします。

 

2段階認証は、スマートフォンアプリのGoogle AuthenticatorでQRコードを読み込み、アプリに表示された6桁の承認コードをログイン時に入力するだけの作業になります。

 

日本ではまだ主要ではありませんが、海外ではビットコインやイーサリアムで買い物ができるショップなどがあり、これからも利用できる場は活性化されるといわれています。

 

投機目的でアルトコイン売買をおこなうトレーダーの方は、大切な資産を失わない為にも、その企業の将来性やバックボーンのリサーチは必須と考えたほうが良いでしょう。



 

バイナリーオプション勝利の黄金ルール‼

勝負に負けないルール設定!

 

1度のエントリーは資金の2%まで

 

バイナリーオプションでは1日に数回チャンスを狙ってエントリーを繰り返します。

 

勝つ時もあれば当然負ける時もあります。

 

大きな損失を出さないように負けを想定した投資金額でエントリーされることをお勧めします。

 

1日の損益は資金の10%まで

 

月のトレードを20日間と想定した場合、1日の損益設定は5%~10%が好ましい方法です。

 

例えば資金が100,000円の場合は損益設定は10,000円になります。

 

収益が確定した翌日はその割合に応じてエントリー金額を増やし、損失が確定した翌日は減らすことを意識して勝率アップを目指します。

 

収益確定でトレードを終える

 

エントリーを繰り返すことで収益チャンスは広がりますが当然リスクも広がります。

 

翌日にも収益チャンスがあることを忘れずに、収益が確定した段階で手仕舞い意識を持つことが重要です。

 

レンジ相場を見極める

 

短期的な値動きを繰り返すバイナリーオプションでは、限られた時間内での高値と安値を見極めながらエントリーするタイミングを狙います。

 

1分トレードなどではタイミングを間違い同額で損失になるケースも多いです。

 

チャートで開いた窓はやがて閉まり、大きく動いたローソク足は元に戻る習性があります。

 

あらかじめ設定した高値と安値のラインを見極めることが重要なポイントです。

 

出来高(商い)の薄い時間帯を避ける

 

1日の為替市場はウェリントンから始まりニューヨークで幕を閉じます。

 

世界三大市場と呼ばれる取引所は東京・ロンドン・ニューヨークになり、その中でもロンドン市場では全体の35%以上の取引がおこなわれており、ニューヨーク市場18%、東京市場6%の順になります。

 

為替取引では通常ロンドンとニューヨークが重なる時間帯22:00~翌1:00頃が一番値動きが大きくなる時間帯といわれています。

 

出来高が大きいほど値動きも大きくなり、それに伴うチャンスとリスクも比例します。

 

大きな値動きを好まないトレーダーの方はロンドンが始まる17:00~21:00でトレードをおこなっている方も多いようです。

 

トレンドに逆らう逆張りは危険!

 

トレンドに逆らった逆張りは大きく損失を出す確率が高くなります。

 

上昇トレンドでは『 押し目HIGH 』下降トレンドでは『 戻りLOW 』が基本になります。

 

ナンピンは厳禁!

 

エントリー後損失が確定的であっても、クローズまでのナンピン(追加エントリー)は大きく損失を出す確率が高くなります。

 

運よくナンピンが成功したとしても、高確率でそれ以上に損失を出す結果になります。

 

損失が確定した場合は一度気持ちをリセットすることが次の収益につながります。


今日のまとめ

値動きの激しい相場では感情が勝敗を分けるといっても過言ではありません。

 

経済指標が発表されるタイミングを好まれる方もおられますが、激しい値動きが大きな損失につながるケースも少なくありません。

 

短期的な値動きを繰り返すバイナリーオプションでは、コツコツと積み上げた収益が一瞬で損失に変わらない為のルール設定が必要です。

 

その設定に基づいたトレードを心掛けることが最も重要なポイントであるといえます。